1965-03-30 第48回国会 参議院 商工委員会 第11号
あんたのほうは減価消却しなければならぬから四億八千万で防衛庁に売ったという、どっちもかたや半官半民の会社、かたや防衛庁、政府ですから、なれ合いで四億八千万で高く売ったかもしれませんが、ジェット・エンジンでその滑走路も同じ安定性があるのと、価格が三億円も違ったら、これは東南アジアがいかに知能がかりに低かったって買いませんよ。そういうことになりやせんですかね。
あんたのほうは減価消却しなければならぬから四億八千万で防衛庁に売ったという、どっちもかたや半官半民の会社、かたや防衛庁、政府ですから、なれ合いで四億八千万で高く売ったかもしれませんが、ジェット・エンジンでその滑走路も同じ安定性があるのと、価格が三億円も違ったら、これは東南アジアがいかに知能がかりに低かったって買いませんよ。そういうことになりやせんですかね。
それはところが、いま私が申し上げたとおり、昭和三十九年度は五機売れ、四十年度は十八機売れ、このとおり売れていけば法律にそむかないで十二年の間に減価消却ができる。試作のために要言した費用というものは、それも完全に消却できるが、このとおり売れていかなければ、十二年間では絶対できないということになる。そうすると、この法律に違反をすることになるが、その点はどうですか。
先ほど、十二ページの減価償却費と、それから十三ページの減価消却引当金は、内容は同じだというのですが、減価償却費が、ダブって二回計上せられたようなことになりませんか。
その要素といたしまして大きく分けてありますのが、ここにも載つておりますように、人件費、それから横に参りまして材料費、それから経費、減価消却費、勿論人件費といたしましては、院長、そのほかに医員、或いは看護員、薬剤員その他の技術員、事務職員というような人たちの、これは原則といたしましては俸給、給与その他の手当というようなものが含まれておるのでありまして、賞与のようなものにおきましては、これは一カ年のものを
それから更に建設に必要な借入金については、金融機関に対して支払の保証を公社でなし、建物が完成した場合には、未払代金に対して公社が金利を支払をするということが協定されておつて、而も建物の減価消却費及び補修費は公社の負担であるということが明記されているわけでありますが、これらの条件を勘案して見ると、これ以上工事代金の未払部分に対する補償をするということがどうも必要以上に考えられるので、この補償の取極等については
ただその減価消却費が、ただいまのところでは第一次再評価の線で押えられておりますが、私どもはぜひこれを第三次再評価の線まで引上げたいということで、本年も予算上の折衝をいたしたのでございまするが、御承知のような財政方針で、運賃の値上げも不可能になしましたので、二十九年度も第一次再評価の線で押えられております。
政府におきましては今度特別措置法におきまして、大企業方面に対する減価消却の特別の措置を認めるということにいたしまして、これらの資本の充実を図ることをいたしているのは誠に結構でありますが、零細の漁民、農民等は個々のものについてそういうことはできないのでありまして、従いまして食糧の増産の急務、動物蛋白資源の獲得の急務なる今日、而して全国的な増資運動が展開されている今日といたしまして、これら弱少の協同組合
もう一つは第二問でありまするが、一応この施設の補償といいますか減価消却ができた場合に止めさせるというがどうかということでありますが、これは恐らく競輪法が存続する限りはさようなことは実際問題として困難ではないか。
その支出の中にはこの経営費なり或いは利子及び債務取扱諸費とかいろいろ分れておるわけでございますが、その中に減価消却費と特別補充取替費というものが合計百九十九億九千六百万円ございます。それも含めて損益勘定で全部支出にとつておるわけであります。
そのほかに今お話の通り、減価消却を全然認めないようにしたらどうか、あるいは繰越し欠損自体も全然認めなくてもよいだろうというような、いろいろな勧告があるようでありますが、その辺につきましては、最初からあまりにも理想に走りますと、結局記帳の普及ができなくなるという面もございます。
なおまたこういう記帳のできないような人に対しては、やはりいろいろな標準率をおきめになるというようなことで、更生決定をしなくてはならぬ問題が起るのではないかと思うのでありますが、その際に全然減価消却を認めない標準率をおつくりになるというようなお考えでありますか。それらについて一応御意見を伺いたいと思います。